定例記者会見(2019年) 2019年9月度 定例記者会見 勝野社長挨拶

2019年10月1日

中部電力株式会社

  • まずはじめに、台風15号についてお話しします。
  • この度の台風により、被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申しあげます。
  • 台風により発生した停電の早期復旧に向け、当社からも、被災直後から自発的に発電機車などの派遣準備を進め、 応援要請以降は、グループ会社を含め延べ2,933人の作業員および43台の発電機車を派遣いたしました。
  • 当社においては、昨年の台風21号、24号で、それぞれ停電時間が最長で6日と12時間、5日と20時間となり、多くのお客さまに大変なご迷惑とご不便をおかけしましたが、今回の台風15号では3週間以上と長期間にわたって停電が続き、社会的な影響の大きさをあらためて実感しているところであります。
  • 今後、様々な観点から検証が進められるものと思いますが、そこで得られた新たな知見などを当社でも活用していくことで、レジリエンスのさらなる強化に努めてまいります。
  • さて本日、私からは、
    • 今夏の中部エリアの電力需給実績
    • 分社化後の事業体制に応じた組織再編

    について、お話しいたします。

今夏の中部エリアの電力需給実績

  • 最初に、この夏の電力需給についてお話しします。
  • 今年の7月から昨日までの、最大3日平均電力は、8月に記録した2,539万kW、1点最大電力が9月10日に記録した2,568万kWとなりました。
  • この1点最大電力は、9月の実績として、東日本大震災以降、最大の値であります。
  • 供給面では、この9月10日に、需給逼迫により、他社から50万kWの融通電力を受けました。これは、通常であれば、夕方の時間帯に太陽光発電からの供給力減少とともに、需要も減少するところ、この日は、融通受電を決定した15時の気温が高く、夕方も需要が下がらないと想定をしたことによるものでありました。
  • また、翌11日にも同様の傾向から、調整力を確保するための電源I´を発動することとなり、あらかじめ需給調整契約を締結していたお客さまにご協力いただきましたことを感謝申しあげます。
  • 今後、再生可能エネルギーの大量導入や猛暑・厳冬の需要動向など、需給構造の変化を分析のうえ、更なる安定供給に努めてまいります。
  • また、分社化以降も、引き続き、中部電力グループが一体となって、電力の安定供給という「変わらぬ使命の完遂」に努めてまいります。

分社化後の事業体制に応じた組織再編

  • 次に、分社化後の事業体制に応じた組織再編についてお話しします。
  • 当社は、2019年4月に火力発電事業をJERAへ統合し、2020年4月には送配電事業および販売事業を分社化することにより、各事業が異なる市場に向き合い、自律的に事業運営を行う「発販分離型の事業モデル」へ移行いたします。
  • この新たな事業モデルの実践に向け、当社は、分社化後においても、中部電力、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズの各社が連携をとり、全体最適を図りながら、中部電力グループの企業価値を最大化していくことができるよう、2020年4月1日付で、組織再編を実施いたします。
  • まず、経営戦略・マネジメント機能の強化について、お話しいたします。
  • 各社間の連携や全体最適を図るため、中部電力グループに対する経営戦略とマネジメントを担う組織を「経営戦略本部」、「経営管理本部」に再編します。
  • 具体的には、「経営戦略本部」は、グループ全体における戦略構想や経営計画の策定、モニタリングなどを担い、各社間の連携促進や企業価値の最大化を目指します。
  • 「経営管理本部」は、法務や財務などの管理機能を担い、グループ全体に対する統制・管理を実施することで、適正性を確保します。
  • また、ステークホルダーの皆さまとの関係性を強化するため、総務・広報・環境・地域共生等の機能を「総務・広報・地域共生本部」に統合します。
  • 本部内での情報共有や連携を強化することで、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを充実させてまいります。
  • さらに、社内共通サービスのコスト削減と品質維持・向上を推進するため、庶務・管財・人事・経理・資材契約・ITシステム等の機能を「マネジメントサービス本部」に統合します。
  • 最後に、グループ全体での安全文化の醸成および健康経営をトップのコミットメントのもと、これまで以上に推進していくため、「安全健康推進室」を設置します。
  • 続いて、地域活動機能の承継について、お話しいたします。
  • 現在の「支店」が担う役割のうち、安定供給に関わる各地域自治体等との連携は、中部電力パワーグリッドに設置する「支社」へ承継します。
  • さらに、グループ全体の事業に関する地域コミュニケーションは、持株会社である中部電力の地域を担当する役員が、引き続き各社と連携し、実施してまいりますので、現在の、名古屋・三重・岐阜・長野・岡崎支店は廃止します。
  • ただし、「静岡支店」は存続し、引き続き、浜岡原子力発電所の更なる安全性向上に向けた取り組み等を、地域の皆さまへ丁寧にお伝えしてまいります。
  • なお、中部電力ミライズに設置する「地域営業本部」は、引き続き、地域拠点として営業活動を実施してまいります。
  • 当社は、新たな組織体制のもと、エネルギー分野における収益拡大と、より強靭な企業グループへの成長を目指すとともに、それぞれの事業領域が連携して安定供給に努めてまいります。

テクノフェア2019

  • 最後に、10月31日、11月1日に技術開発本部で開催する「テクノフェア2019」について、ご案内させていただきます。
  • テクノフェアは、当社の技術開発の取り組みをご紹介するため、年1回開催するもので、毎年、約3,000人のお客さま、関係者の皆さまにお越しいただいており、今年で27回目となります。
  • 今回は、「エネルギー新時代 未来へチャレンジ」をテーマに
    • 原子力安全技術
    • 新たな時代の安定供給
    • コミュニティサポートインフラの提供・革新技術
    • エネルギー事業を支える基盤技術

    などの取り組みについて、最新の技術開発成果を紹介します。

  • 私からは以上です。

以上