役員報酬の減額および取締役への指示について

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本日、中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関して、中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）は独占禁止法（以下「独禁法」）に基づく課徴金納付命令を、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：大谷 真哉、以下「中部電力ミライズ」）は独禁法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を、公正取引委員会からそれぞれ受けました。
また、中部電力ミライズは、中部地区における家庭用の都市ガス供給等に関する警告を、中部電力ミライズおよびその子会社である株式会社シーエナジー（代表取締役社長：安井 稔）は、愛知県、岐阜県および三重県内における液化天然ガスの供給に関する警告を、公正取引委員会からそれぞれ受けました。（本日お知らせ済み）

中部電力および中部電力ミライズは、独禁法に違反する行為により、お客さまや株主、地域の皆さま、お取引先をはじめ関係者の皆さまの信頼を損なうとともに、ご迷惑、ご心配をおかけしていることを踏まえ、下記のとおり、それぞれの取締役会にて役員報酬の減額等を決議しましたので、お知らせします。

記

1　役員報酬の減額

2　再発防止の徹底の指示

二度とこのような命令・警告を受けることがないよう、取締役全員に対して、再発防止の徹底を指示する。
（対象者）
　中部電力： 取締役全員
　中部電力ミライズ　： 取締役全員

以上