プレスリリース

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bpと中部電力が国際的CCSハブ&クラスターの構築に関する協力協定を締結

2024年08月21日
bp
中部電力株式会社

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bpの子会社であるBP Berau Ltd.(タングーLNG(注1)のオペレーターであり権益保有者の代表、以下「BPベラウ」)および中部電力株式会社(以下「中部電力」)は、名古屋港からインドネシア・西パプア州のタングーまでのCCSバリューチェーンの構築に向けた協力関係を拡大するため、本日、国際的CCSハブ&クラスター(注2)の構築に関する協力協定(以下「本協定」)を締結しました。

本協定は、タングーのCO2貯留地の活用に関する実現可能性調査が2024年3月に完了したことを受け、2023年9月にBPベラウと中部電力が締結した協定を更新するものです。
両社は、本協定に基づき、商業的なCCSプロジェクトの実現のため、陸上インフラ設備や輸送設備をはじめとするバリューチェーン全体のコスト最適化や法制度の課題整理、ビジネスモデルの検討等に取り組んでまいります。

なお、本協定は、本日インドネシア・ジャカルタで開催されたアジア・ゼロエミッション共同体(注3)(以下「AZEC」)の第2回閣僚会合の覚書式典において、AZECパートナー国との協力案件として紹介されました。

bpおよび中部電力グループは、2050年までに事業全体におけるCO2排出量をネット・ゼロにすることを目指しています。
両社は、bpの大規模CCSプロジェクトの開発経験と、中部電力の中部エリアにおけるエネルギー事業者としての知見を組み合わせ、日本およびアジア地域における脱炭素ソリューションの促進に向けて検討を進めてまいります。

(注1)インドネシア最大のガス生産プロジェクトであり、同国の天然ガス生産量の約3分の1を占める。bpがタングーLNGにおいて運営するタングーCCUSプロジェクトは、2021年に同国政府より承認を受けた開発計画に基づき基本設計が行われ、プロジェクトの認可に向け進められている。貯留可能量は約18億t-CO2である。

(注2)複数のCO2排出源からハブとなる拠点にCO2を集めたうえで、CO2を貯留地へ輸送・圧入するバリューチェーンの形態。

(注3)アジア各国が脱炭素化を進めるという理念を共有し、エネルギートランジションを進めるために協力することを目的に、2023年3月にパートナー国とともに立ち上げられた協力枠組み。

AZEC第2回閣僚会合の覚書式典の様子の写真

AZEC第2回閣僚会合の覚書式典の様子

左から順に 中部電力 佐藤 裕紀 グローバル事業本部長
齋藤 健 経済産業大臣
ロサン・ルスラニ インドネシア共和国 投資省大臣
bp キャシー・ウー ガス&低炭素エネルギー アジア太平洋地域社長

<参考:タングーLNGプロジェクトの概要>

所在地

インドネシア共和国 西パプア州 ビントゥニ湾

生産開始

2009年

生産能力

年産1140万トン(380万トン×3系列)

データ

タングーはインドネシアで最も生産量の多いガス田であり、同国内のガス生産量の約3分の1を占める。

権益保有者

BPベラウ(オペレーター)

40.22%

MI Berau B.V.(三菱商事株式会社、株式会社INPEX)

16.30%

CNOOC Muturi Ltd.(中国海洋石油総公司)

13.90%

Nippon Oil Exploration (Berau) , Ltd.
(JX石油開発株式会社、JOGMEC)

12.23%

KG Berau Petroleum Ltd.
(JOGMEC、三井物産株式会社、JX石油開発株式会社、三菱商事株式会社、株式会社INPEX)

8.56%

Indonesia Natural Gas Resources Muturi Inc.
(エルエヌジージャパン株式会社)

7.35%

KG Wiriagar Petroleum Ltd.(三井物産株式会社)

1.44%

以上

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