プレスリリース
電気料金の誤請求、電気設備調査漏れならびに委託工事料未払いについて
2012年02月15日
中部電力株式会社
このたび、当社の不適切な業務処理により、一部のお客さまに正しく電気料金をご請求していなかったこと、また、お客さまとの取引内容を定めた電気供給約款に基づくお客さまの電気設備調査を実施していなかったことが判明しました。
さらに、当社が工事を委託した電気工事店さまに対する委託工事料につきまして、一部お支払いをしておりませんでした。
ご迷惑をおかけしたお客さまには電気料金の払い戻しや電気設備調査を、また、ご迷惑をおかけした電気工事店さまには委託工事費のお支払いをいたしております。
今回ご迷惑をおかけしたお客さま、電気工事店さま、ならびにご心配やご迷惑をおかけした皆さまに深くお詫び申し上げます。
1 電気料金の誤請求について
過去の業務処理におきまして、当社が、お客さまとの契約内容の登録を失念または怠ったことにより、一部のお客さまに正しく電気料金をご請求していなかったものが、8事業場において72件あることが判明しました。このため、当社では、本来の電気料金よりも多くお支払いされた20件のお客さまに対し、合計で約48万円の払戻し精算をさせていただきます。
お客さまには、お詫びと経緯のご説明を行い、ご了解をいただいております。
2 電気設備調査漏れについて
当社は、電気供給約款の定めに基づき、お客さまが電気設備を新たに設置または変更された場合には、お客さまの電気設備が技術基準に適合しているかどうかの調査をしております。
この調査の指示伝票について、契約部署から調査部署への回付を失念または怠ったことや、他の書類に紛れ込んでいた等の理由により、電気設備調査が実施されていないものが、16事業場において1,513件あることが判明しました。
現在、1,512件のお客さまにつきましては、お詫びと経緯のご説明を行い、当社検査員による調査が完了、または今後の調査を予定しております。ご不在で連絡がとれない1件のお客さまにつきましては、引き続きご連絡に努めてまいります。
3 委託工事料未払いについて
計量器等の工事を委託した電気工事店さまに対する委託工事料について、契約部署から調査部署への伝票回付を失念または怠ったことや、伝票が他の書類に紛れ込んでいた等の理由により、工事料が支払われていないものが、20事業場において689件あることも判明しております。
対象となる電気工事店さまには、お詫びとお支払いについてのご説明を行い、ご了解をいただいております。
これらの事象は、当社鈴鹿営業所における不適切な業務処理が判明したことを発端に、同様の事象がないか全社調査を実施した結果、判明したものです。
〔全社調査結果〕 ( )内は事象が判明した事業場数です。
(件)
電気料金の誤請求 |
電気設備調査未実施 |
委託工事料未払い |
合計 |
|
---|---|---|---|---|
愛知県 |
7(3) |
490(4) |
71(5) |
568(5) |
静岡県 |
|
147(1) |
163(2) |
310(2) |
三重県 |
62(2) |
782(4) |
389(4) |
1,233(4) |
岐阜県 |
1(1) |
85(5) |
63(8) |
149(8) |
長野県 |
2(2) |
9(2) |
3(1) |
14(3) |
全社計 |
72(8) |
1,513(16) |
689(20) |
2,274(22) |
今後、一部事業場で追加調査を実施するとともに、本店・支店による営業所訪問時調査で確認作業を継続してまいります。
今回判明した不適切な業務処理につきましては、非常に多くの申込みを伝票(紙)により処理する行程で、処理すべき伝票が他の伝票や書類に紛れ込むことにより処理漏れが発生してしまう現行の業務処理の仕組み、ならびに当社社員の業務に対する重要性の理解が十分ではなかったことに、根本的な原因があると考えております。
今後、このような不適切な業務処理を二度と発生させないよう、新たなシステムチェックの導入や業務処理の仕組みの抜本的な見直しとともに、社員教育を再徹底し、再発防止に全力で取り組んでまいります。
なお、電気設備調査は電気事業法に規定されているため、本事象につきましては、経済産業省中部近畿産業保安監督部および経済産業省中部経済産業局からの指示に基づき、調査の結果を本日報告し、本事象に対する厳重注意と再発防止の徹底を図るよう指導を受けております。
別紙
以上