当社は、国立大学法人名古屋大学（所在地：名古屋市千種区不老町、総長：濵口道成、以下「名古屋大学」）に対し、「名古屋大学減災連携研究センター」における寄付研究部門設置のための、寄付を行うこととしましたので、お知らせします。

このたびの寄付研究部門は、エネルギーの安定・安全な供給を通して地域防災力の向上に資することを目的に設置されており、中部地域のライフラインを担う当社としても、その趣旨に賛同し、エネルギー防災の重要性を考慮し、寄付を行うこととしたものです。

【寄付の概要】

寄付研究部門設置場所	名古屋大学減災連携研究センター （センター長：福和伸夫教授）
寄付研究部門の名称	エネルギー防災（中部電力）寄付研究部門
寄付金総額	1億8千5百万円
寄付研究部門設置期間	2012年4月から2017年3月までの5年間

当社は、中部地域のライフラインを担う企業として、これまで、「災害に強い設備形成」、「早期復旧に向けた防災体制」を柱として、東海・東南海・南海地震の同時発生をはじめとした大規模地震への対策や危機管理体制の整備を進めてまいりました。

当社では設備設計の中で、機能維持・公衆保安を確保するための事前対策（設備対策）のみならず、事前対策の設計条件を超過する事象をあらかじめ想定した上で、事象発生中の対策（防災対策）を講じると共に、事象が収束した後に早期に復旧するための資機材確保やマニュアル整備といった事後対策（復旧対応）を備えておくことが重要であるとの考えのもと、大規模地震対策に取り組んでおります。（別紙「大規模地震・津波対策における設計の考え方」参照）また、それぞれの対策において、多様化・多重化を図る等、信頼性の確保に努めております。

今後、中央防災会議による南海トラフの巨大地震モデル見直しや、「東北地方太平洋沖地震」に対する新たな知見についても、適切に反映し、電力の安定供給に向けて全力で取り組んでまいります。

別紙

• 大規模地震・津波対策における設計の考え方[PDF：115 KB]

以上