プレスリリース

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中部エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う今後の対応について

2020年03月25日
中部電力株式会社

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中部エリアにおける再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)発電設備の導入量は、2012年7月の固定価格買取制度(FIT法)施行以降急増しており、特に自然条件によって出力が大きく変動する太陽光発電設備および風力発電設備の連系量の合計は2019年12月末時点で908万kWとなっております。

このような中、当社は、電力の供給が需要を上回る場合の対策として、国や電力広域的運営推進機関において定められた「優先給電ルール(注1)」に基づき、中部エリアに接続している火力発電設備の出力抑制や揚水発電設備の運転、また地域間連系線を活用した広域的な系統運用等により、中部エリアの需給バランスの維持に努めております。

しかしながら、今後も再エネ発電設備の導入が持続的に拡大する見込みの中で、これらの対策を行ってもなお、供給が需要を上回る場合には、電力の安定供給を維持する観点から、同ルールに基づき、再エネ発電設備等の出力制御を行う必要があります。

国の審議会(注2)において、出力制御の高度化を図る観点から、再エネ出力制御システムの構築等を順次進めるべきとの方針が示されたことを踏まえ、当社は、関係団体および発電事業者等のみなさまに、丁寧な説明等を含めた協議を開始してまいります。

当社は、今後も引き続き、電力の安定供給に万全を期しながら、さらなる再エネの導入拡大に取り組んでまいります。

(注1)需要と供給のバランスを一致させるために、需要の変動等に応じて、稼働中の電源等に対する出力制御の条件や順番を定めたもの。

(注2)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会/電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ

添付資料

以上

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