定例記者会見

定例記者会見

2020年7月度 定例記者会見 林社長挨拶

2020年07月31日
中部電力株式会社

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  • 本日、私からは、
    • 2020年度第1四半期決算
    • 2020年度業績見通し
    • 「コミュニティサポートインフラ」におけるヘルスケア分野での取り組み

    の3点について、お話しいたします。

  • まず、新型コロナウイルスの感染拡大以降、当社グループでは、感染防止に向けて従業員・家族・パートナー・お客さまの安全と健康を最優先に、安定供給とサービスレベルの維持に努めてまいりました。
  • また、緊急事態宣言が解除された後も、「電力がインフラの中のインフラであること」を踏まえ、感染防止に努めながら安定供給の確保など円滑な業務運営に取り組んでおります。
  • 至近におけるコロナウイルスの感染拡大を踏まえ、強い危機感をもって安全対策の徹底と事業運営の維持に万全を尽くしてまいりたいと考えています。

2020年度第1四半期決算

  • それでは、2020年度第1四半期決算および業績見通しにつきましてご説明いたします。
  • 2020年度第1四半期の連結決算につきましては、売上高は、6,823億円となりました。新型コロナウイルスの影響などによる販売電力量の減少や、燃料費調整額の減少などから、前年同期に比べ、マイナス721億円、率にしてマイナス9.6%の「減収」となりました。
  • 経常利益につきましては、481億円となりました。期ずれ差益の縮小で170億円程度、前年においてJERAが海外発電案件の売却益を計上したことの反動により104億円、新型コロナウイルスの影響による販売電力量の減少などから100億円程度など、前年同期に比べ40%減、マイナス323億円の大幅な「減益」となりました。
  • なお、新型コロナウイルス感染症による影響を特定することは難しいため、気温や競争影響を除いた電力需要の減少等をコロナ影響と仮定して算定しております。
  • また、期ずれを除いた利益は、430億円程度と、前年同期に比べマイナス160億円程度の「減益」となりました。

資料1

2020年度業績見通し

  • 次に、2020年度の業績見通しです。
  • 新型コロナウイルスの影響について、合理的に想定することが困難であったため、2020年度の業績見通しをこれまで「未定」としておりました。
  • 今回、電力需要への影響が顕在化した第1四半期実績の分析、お客さまの生産動向の聞き取り、先行きの経済見通しなど、現時点で把握できる情報をもとに、一定の前提を置いて、業績見通しを公表させて頂くこととしました。
  • 中部エリアの電力需要の減少は、5月実績ではマイナス12.9%、第1四半期実績ではマイナス9.1%であり、これまでのところ5月で底を打ち、6月以降、緩やかに回復している状況にあります。足元の感染再拡大や、コロナによる社会構造の変化など、今後の影響に不透明な部分はありますが、中部エリアの電力需要は、引き続き緩やかに回復するものの、2020年度内の回復は望めない状況であり、エリア電力需要は、前期に比べマイナス6%程度と想定いたしました。
  • その前提のもと、連結売上高につきましては、販売電力量の減少や、燃料費調整額の減少などから、2兆7,500億円程度と、前期に比べ「減収」を見込んでおります。
  • 連結経常利益につきましては、燃料価格の低下に伴い、期ずれ差益が拡大するものの、販売電力量の減少などにより1,250億円と、前期に比べ35%程度の減、マイナス670億円の「減益」を見込んでおります。
  • 金額について詳しく申し上げますと、期ずれ差益がプラス110億円程度あるものの、新型コロナウイルスの影響でマイナス600億円程度、JERAの海外発電案件売却益の反動でマイナス100億円程度、その他、競争影響などでマイナス80億円程度を見込んでおります。
  • なお、期ずれを除いた利益は、750億円程度と見込んでおります。前期に比べ50%程度の減、マイナス780億円の大幅な「減益」を見込んでおり、2020年度の収支は、大変厳しくなると認識しております。
  • 当社グループとしては、これまでも、「新たな価値の創出」に向け、ビジネスモデルの変革を進めてきましたが、新型コロナウイルスの影響も含めた社会構造の変化を捉え、取り組みを一層加速させることで、お客さま・社会へご提供する価値の最大化を図るとともに、収益拡大にも努めてまいります。

「コミュニティサポートインフラ」におけるヘルスケア

  • その取り組みのひとつとして、「コミュニティサポートインフラ」におけるヘルスケア分野での取り組みについて、お話しいたします。
  • 当社は、「デジタル化」「お客さま起点」「低炭素化」をキーワードに、エネルギーインフラとさまざまな社会インフラやお客さま設備をつなぐことで新たな価値を創造する、「コミュニティサポートインフラ」への取り組みを進めているところです。
  • 特に、ヘルスケア分野につきましては、高齢化や人口の偏在という従来からの課題に加え、新型コロナウイルスを契機に、「新たな生活様式」が示される中で、オンライン診療や在宅患者の見守りなど、様々なニーズの高まりが予想されます。
  • このヘルスケア分野の取り組みとして、当社は、昨年度より、各医療機関などと様々な連携を進めてきました。
  • 具体的には、今年1月以降、慶応義塾大学病院と在宅患者の見守りや在宅時のデータを医療分野で活用するための共同研究を進めるとともに、医療・健康に関するサービスを提供するメディカルデータカード社との資本業務提携に基づき、新たなサービスの開発に取り組んでおります。
  • そのひとつの成果として、先月から、慶応義塾大学病院の産科外来において、当社のデータプラットフォームとメディカルデータカード社のスマートフォンアプリを活用した、遠隔での妊婦健診を開始しました。
  • また、中部地域におきましては、先月、藤田医科大学と地域包括ケアに関する共同研究を開始し、住民の皆さまが住み慣れた地域の中で、きめ細やかな医療・介護サービスを受けられるような仕組みの構築や、生活関連データを組み合わせた新たなサービスの開発に取り組んでおります。
  • こうした医療機関との連携に加え、当社は、このたび、ヘルスケア分野の事業化を加速するため、メディカルデータカード社と、連結子会社化に向けた 基本合意書を締結いたしました。
  • メディカルデータカード社は、医学部発のベンチャー企業であり、検査データなどの医療情報を、患者自身がスマートフォンアプリ内で一元管理できるサービスを展開し、多数の病院などと連携しています。
  • 今回の連結子会社化により、両者が一体となって、ヘルスケア分野に取り組むことで、患者と医療機関などとの円滑なコミュニケーションが可能となるプラットフォームの構築や、オンライン診療などのサービス開発・提供を加速化できると考えております。
  • 当社は、新型コロナウイルスの影響などによる、厳しい収支見通しの中においても、将来にわたる持続的な成長を確かなものにするため、事業環境の変化を的確に捉え、「コミュニティサポートインフラの創造」を推進することで、新たな価値の創出に向けた取り組みを進めてまいります。
  • 私からは以上です。

資料2



以上

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