定例記者会見

定例記者会見

2021年11月度 定例記者会見 林社長挨拶

2021年11月24日
中部電力株式会社

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  • 本日、私からは、
    • 中部電力グループ 経営ビジョン2.0
    • 全社防災訓練

    の2点について、お話しいたします。

「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」

  • はじめに、中部電力グループ 経営ビジョン2.0についてお話しいたします。
  • 当社グループが2018年3月に「中部電力グループ 経営ビジョン」を策定して以降、DXの進展や新型コロナウイルスの感染拡大などにより、社会構造や生活様式は大きく変化いたしました。
  • とりわけ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素化に向けた政策が加速するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は、歴史的な転換点を迎えております。
  • こうした事業環境の変化を新たなビジネスチャンスと捉え、2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジするため、このたび、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」を策定いたしました。
  • 私は、事業活動を推し進めるエンジンである、グループ各社の人財一人ひとりの成長や活躍が企業価値そのものであると考えております。「経営ビジョン2.0」では、そうした人財一人ひとりの成長や活躍を通じて、お客さまや社会へ多様な価値を提供し、地域や社会の持続的な発展に貢献するため、2050年の目指すべき社会像から想定し、当社グループが「2030年までに実現すること」を具体化いたしました。

(2050年に向けた社会の変革)

  • 2050年に目指すべき社会像は、「脱炭素化」された「安心で安全」な「分散・循環型」社会であると考えております。また、2050年には、電力によりあらゆるモノの最適な制御が可能になると想定しております。
  • 当社グループは、各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化や高度化を通じて、社会の変革に貢献してまいります。

(2030年に向けた取り組み)

  • 当社グループは、2030年に向けて、「エネルギーや資源の最適循環」や「安心で安全な生活」を実現するため、3つの層の領域で、サービスを提供してまいります。
  • 一つ目は、エネルギーや不動産などのリアルの「サービスやモノ」をお届けする基盤領域。二つ目は、データによってこれらの事業をつなぎ、サービスの基となるシステムを提供するプラットフォーム領域。三つ目は、プラットフォームが生み出す付加価値のある新たなサービスをお届けする、アプリケーション領域であります。
  • これら3つの層の取り組みにより、「事業領域の拡大」と「ビジネスモデルの変革」を進めてまいります。
  • 「事業領域の拡大」にあたっては、基盤領域の層において、当社グループの基盤であるエネルギー事業に加え、不動産事業や、今後新たに参画する資源循環事業、医療・健康といった生活関連事業などへと領域を拡大してまいります。
  • 資源循環事業については、当社グループの強みである発電技術や地域の皆さまとの信頼関係をもとに、さまざまなパートナーの皆さまと、CO2フリーエネルギーや再生品などを提供する廃棄物発電、バイオガス発電などの事業を展開してまいります。現在、事業化に向けて、具体的な検討を進めているところであります。
  • プラットフォーム領域は、お客さまとお客さま、また、お客さまと事業者をつなぎ、多様なサービスをお届けする基礎となる、取引システムを提供する領域であります。DXの進展とともに、人と人、人と社会のつながりが多様化するなか、当社グループは、プラットフォーマーとして、さまざまなコミュニティをつなぐことにより、お客さまや社会の満足度が向上すると考えており、今後、プラットフォームビジネスが一層重要になると確信しております。
  • 具体的には、太陽光発電などの分散型電源が持つ価値を最大化したいお客さまと、活用したい小売事業者などをつなぐ「エネルギーマネジメントシステム」に加えて、非化石価値を望むお客さまと再エネ発電事業者をつなぐ「非化石価値取引システム」などの開発を進めてまいります。
  • アプリケーション領域は、プラットフォームに蓄積されたデータを活用し、機能や性能だけでなく、楽しさや心地よさも得られる、体験型サービスなど、付加価値のあるサービスをお届けする領域です。
  • 具体的には、CO2フリーの見える化サービス、見守りサービス、P2P、すなわち余剰電力の取引支援サービスなど、さまざまなサービスをお届けしてまいります。
  • このように、基盤領域においては、エネルギー事業から不動産事業や資源循環事業へと領域を拡大するとともに、プラットフォーム領域やアプリケーション領域での、それぞれの取り組みを加速し、「ビジネスモデルの変革」を進めてまいります。
  • こうした取り組みを加速させることにより、当社グループは、地域社会やお客さまの多様なニーズに合った最適なソリューションをタイムリーにお届けしてまいります。

(お客さまニーズに対するエネルギーソリューションの展開)

  • 本年3月に、当社グループは「ゼロエミチャレンジ2050」を発表いたしましたが、再生可能エネルギーの拡大、火力発電における水素やアンモニアの混焼、原子力発電の最大限の活用などを通じて、エネルギーシステムに加え、社会システム全体の脱炭素化に向けた取り組みを加速してまいります。
  • まず、再生可能エネルギーの拡大については、「2030年頃に200万kW以上の開発」というこれまでの目標からさらに高みを目指し、「320万kW以上」といたしました。
  • 次に、水素やアンモニアについて、JERAを含む当社グループは、火力発電所における混焼に加え、個別のお客さまへのソリューション提供を進めるとともに、国際供給網から地域供給網までのサプライチェーンの構築に参画してまいります。
  • また、原子力発電については、安全の確保を最優先に、地域の皆さまのご理解をいただけるようコミュニケーションを図り、浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。

(人財戦略・技術開発の強化、戦略的投資)

  • 2030年に向けた、これらのチャレンジングな取り組みを支えるのは、企業価値そのものである「人財」であると考えております。
  • 当社グループは、人財の多様化・高度化・適性配置といった人財戦略や、技術開発を強化することにより、一人ひとりの成長や活躍を推進し、地域やお客さまが抱える課題の解決を通じて、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
  • 「投資」については、2030年に目指す利益水準の達成に向けて、グローバル事業や再生可能エネルギー事業を中心に、2030年度までの10年間で、1兆円程度の戦略的投資を実施してまいります。

(まとめ)

  • 本日お話しいたしました内容のうち、資源循環事業や、DXの推進につきましては、バイオガス発電などの事業化やDX認定の申請に向け、具体的な準備を進めているところであります。
  • 当社グループは、「経営ビジョン2.0」でお示しした取り組みを着実に実施していくことにより、地域や社会の課題解決を起点とする新たな価値を創出し、全てのステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長を実現してまいります。

資料

全社防災訓練の実施

  • 11月30日と12月1日の2日間で実施する全社防災訓練についてお話しいたします。
    当社グループは、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害に備え、迅速な設備復旧や適切な情報発信、自治体との連携などの現場対応力の強化を目的に、全社防災訓練を毎年実施しております。
  • 今回の訓練では、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況において、南海トラフ巨大地震による大規模停電や原子力災害の発生に加え、中部エリアで計画停電を実施するという想定で訓練をおこないます。


以上

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