• 本日、私からは、
  • 組織改定
  • 役員人事

  の2点について、お話しいたします。

組織改定

• はじめに、組織改定について、お話しいたします。
• 当社グループは、昨年11月に「経営ビジョン2.0」を策定し、2018年に経営ビジョンで掲げた行動姿勢や利益水準を確実に達成するため、2050年の目指すべき社会像から想定し、「2030年までに実現すること」を明確化いたしました。
• 今年は、ビジョンの実現に向けたスタートの年であり、着実にカタチにしていきたいと考えております。
• そのための具体的なアクションとして、まず組織体制を見直すこととし、本年4月1日付で組織改定をおこなうことを、本日決定しましたので、その内容についてお話しいたします。
• 今回の組織改定では、ビジョンの実現に向けた重要な取り組みである「事業領域の拡大」と「DX戦略の推進」、そしてそれらを支える「経営基盤の強化」のために新たな部署を設置することとしました。
• はじめに、事業領域の拡大に向けて設置する「グローバル事業本部」と「地域インフラ事業推進室」についてお話しいたします。
• 当社グループは、2030年に連結経常利益を2,500億円以上に拡大するとともに、海外事業や新たな価値のご提供といった成長領域の割合を高め、国内エネルギー事業との比率を従来の1：4から1：1に変えていくことを目指しております。
• これらの成長戦略を確実に実現するため「グローバル事業本部」を設置し、責任と権限を明確化した機動的な事業遂行体制とすることで、積極的に事業を展開し、海外で得られる技術やノウハウと、国内で培った強みを掛け合わせ、収益基盤を強化してまいります。
• 国内においては、昨年12月に公表した資源循環事業をはじめ、水道事業や交通事業などを進めるための独立した組織として「地域インフラ事業推進室」を立ち上げ、地域課題の解決につながる新たなソリューションをスピーディーにご提供し、循環型社会の実現に貢献していきたいと考えております。
• 続いて、「DX戦略推進室」についてお話しいたします。
• 「DX戦略推進室」は、現在、経営戦略本部にあるDX戦略を担う機能と、マネジメントサービス本部にあるデジタル化推進を担う機能の一部を集約し、当社グループのDX戦略を策定・実行するために設置いたします。
• 当社グループは、「DX戦略推進室」を中心に、お客さま起点でビジネスモデルを変革し、地域社会やお客さまの多様なニーズにあった新たな価値をお届けするとともに、デジタル技術の活用により業務の効率化・高度化を図ってまいります。
• 加えて、ビジョンの実現に欠かすことのできない経営基盤の強化にも取り組んでまいります。
• 当社グループの成長・変革の源は「人財」であり、ビジョン実現のためには、私自身、人財戦略の強化に特に力を入れていきたいと考えております。
• そのため、人財戦略と制度設計を一体的に実現できるよう、社長である私の直下の組織として「人財戦略室」を設置いたします。
• 企業価値そのものである人財の多様化・高度化・適性配置に向けた戦略を強化するとともに、当社グループの人財一人ひとりが一層活躍できる環境や仕組みづくりを進めてまいります。
• さらに、「かいぜん推進室」を設置し、2017年の取り組み開始以降、着実に成果を積み重ねているトヨタ生産方式によるグループ全体のかいぜん活動を一層加速・定着させます。
• これにより、組織や従業員一人ひとりの仕事の質を大胆に変革することで、将来にわたって競争を勝ち抜くことのできる、しなやかで筋肉質な企業体質への転換を目指してまいります。
• また、中部電力ミライズにおいても、組織改定をおこないます。
• 中部電力ミライズは、脱炭素化への取り組みの専任組織として「カーボンニュートラル推進本部」を設置いたします。
• 当社グループがビジョンで掲げた再生可能エネルギーの拡大目標である「2030年頃に320万kW以上」は大変チャレンジングなものであり、これを達成するためには、当社グループ単独の取り組みに加えて、お客さまや事業パートナーとの一層の連携強化が不可欠であります。
• 「カーボンニュートラル推進本部」は中部電力ミライズ全体の牽引役となって、電化・脱炭素化に向けて社会やお客さまとともに進める「省エネ」「創エネ」「活エネ」の三位一体での取り組みを着実に前進させてまいります。

資料

• 2022年1月28日プレスリリース「2022年4月1日付　組織改定」
• 2022年1月28日中部電力ミライズプレスリリース「カーボンニュートラル推進本部の設置（2022年4月1日付 組織改定）」

役員人事

• 次に、役員人事についてお話しいたします。
  ただいまご説明しました、新たな組織のもと、経営ビジョン2.0の実現に向けた取り組みを一層加速させるため、本日新たな執行体制を決定いたしましたので、紹介させていただきます。

（4月1日付の役員人事）

• まずはじめに、中部電力の4月1日付の役員人事でございます。
• 副社長執行役員に、現在専務の伊藤久德さんに就任していただきます。伊藤さんには、新たに設置する人財戦略室を統括していただくとともに、経営戦略本部長として、地域インフラ事業推進室、DX戦略推進室を担当し、当社の重点的な取り組みを牽引していただきます。
• また、2名の方に、新たに専務執行役員に就任していただき、本部長を担っていただきます。新組織のグローバル事業本部長は、海外事業の経験が豊富な佐藤裕紀さんに、事業創造本部長は、新規事業や研究開発の経験が豊富な野田英智さんに担っていただきます。
• 次に中部電力パワーグリッドの取締役の異動および執行体制です。
• 代表取締役 社長執行役員については、市川弥生次さんが退任し、現在、取締役 副社長執行役員である、清水隆一さんに担っていただきます。清水さんは、現場の業務に精通するとともに、強いリーダーシップで社員を牽引することができる人物です。
• 最後に中部電力ミライズの執行体制です。
• 今回、中部電力、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズにおける初めての女性執行役員として、情報システム、販売、技術開発など、多様な経験を持つ、石川 民子さんを登用いたします。
• 役員人事については、以上となります。

（まとめ）

• 先ほど副社長の水谷からご説明させていただいたとおり、当社グループの今年度の収支は、世界的な燃料価格の高騰に伴い、燃料費調整制度による期ずれ差損が拡大することに加え、卸電力取引市場の価格上昇に伴う電源調達コストが増加するなど厳しい状況となっております。
• この状況を打破すべく、グループを挙げて支出の厳選を早急に進めるとともに、各事業がそれぞれの市場と向き合って利益を最大化していくために、あらゆる施策を講じ、早期に収支を改善させてまいります。
• また、エネルギー事業を取り巻く環境は、社会構造や生活様式の大きな変化に加え、2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策が加速するなど、歴史的な転換点を迎えております。
• こうした事業環境の変化の波を乗り越え、当社グループがさらなる成長を果たし、地域の持続的な発展に貢献するよう、本日お話しした新たな組織、新たな執行体制を、私がしっかり舵取りをし、グループ一丸となって全力で取り組んでまいります。
  私からは以上です。

資料

• 2022年1月28日プレスリリース「中部電力株式会社の役員人事等について」
• 2022年1月28日プレスリリース「中部電力パワーグリッド株式会社および中部電力ミライズ株式会社の役員人事等について」

以上