定例記者会見

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2024年11月度 定例記者会見 林社長挨拶

2024年11月26日
中部電力株式会社

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  • 本日、私からは、
    • 2025年4月1日付組織改定
    • テレメータリング事業の取り組み
    • この冬の電力需給

    の3点について、お話しします。

2025年4月1日付組織改定

  • はじめに、2025年4月1日付組織改定について、お話しします。
  • 組織改定のポイントは3点となります。
  • 1点目は、「不動産事業本部の設置」であります。
  • 当社は、中部電力グループ経営ビジョン2.0の実現に向け、主力事業であるエネルギー事業に加え、新成長領域への事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を進めております。
  • 今回、新成長領域の重要な柱である不動産事業に関して、まちづくりの企画開発、グループ会社との連携、当社保有資産の有効活用といった機能を集約・強化し、中電不動産および日本エスコンとともにグループ一体となって、当該事業の更なる拡大を加速させるため、不動産事業本部を設置します。
  • これにより、当社は、エネルギーサービスを土台に、快適性や利便性といった様々な付加価値を組み合わせたまちづくりを通じて、企業価値向上と地域の持続的な成長を図ってまいります。
  • 2点目は、「再生可能エネルギーカンパニーにおける洋上風力部の設置」であります。
  • 当社は、中部電力グループ経営ビジョン2.0において、「2030年頃に、保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW以上の拡大に貢献」という目標を掲げ、グループ一体となって再生可能エネルギー電源の開発に取り組んでおります。
  • 今回、洋上風力発電の開発に係る意思決定の迅速化や要員の拡充などを図り、開発を一層推進するため、洋上風力部を設置します。
  • 3点目は、「管理間接組織の再編など」であります。
  • 当社は、2020年4月の分社以降、管理間接機能に関し、類似機能の本部集約による効率化や、共通業務の集約によるコスト削減と品質維持・向上を進めてまいりました。
  • 今回、更なる効率化および業務品質向上のため、各機能に特化・集約した、社長直下の組織として、部門別組織への再編などを実施します。

資料1

テレメータリング事業の取り組み

  • 次に、テレメータリング事業の取り組みについて、お話しします。
  • 当社グループは、経営ビジョン2.0の実現に向け、お客さまのくらしを豊かにするサービスのお届けや、地域の課題解決と活性化への貢献など、新たな価値の創出を目指しております。
  • こうした中、当社は、中部電力パワーグリッドが保有する電力スマートメータ通信網を活用し、ガスや水道の自動検針などを行うテレメータリングサービスの提供を2021年4月に開始しました。
  • その後、2023年2月には、テレメータリングサービスの専業会社として、中電テレメータリング合同会社を設立し、取り組みを進めております。
  • 中電テレメータリング合同会社が提供するテレメータリングサービスは、電力スマートメータ通信網を活用することで、高い通信品質を有していることに加え、セキュリティ対策やバックアップ機能などによる安定性や安全性、通信インフラの共用による経済性が最大の特長であります。
  • 中電テレメータリング合同会社は、先ほど申し上げた電力スマートメータ通信網と、通信端末、クラウドサービスをセットで提供することで、LPガス事業者様を中心に順調に受注を伸ばしております。
  • 今月20日には、通信回線サービスの契約口数が30万件に到達しました。
  • また、水道においては、中部エリア内の水道事業者の2割弱にあたる31自治体の皆様にサービス提供をしており、今後もさらに拡大していきたいと考えております。
  • 当社および中電テレメータリング合同会社は、2つの観点から、今後の事業展開を検討しております。
  • 1つ目は、「顧客・設備管理システム、水道BPOの受託」であります。
  • 従来のサービスに、ガス・水道事業の基幹システムである顧客・設備管理システムを加えたインフラの一貫提供に取り組み、将来的には水道事業の一括受託を目指してまいります。
  • 2つ目は、「データの利活用による価値創出」であります。
  • 事業者向けには、LPガスの残量予測や配送最適化、水道設備のアセットマネジメントなど、個人のお客さま向けには、単身者の見守りや高齢者フレイル検知など、自治体や大学との実証、研究に取り組んでおります。
  • 加えて、医療分野では、在宅医療において、病院から患者へ貸し出す機器である痰(たん)の吸引機などの稼働データを電力スマートメータ通信網を介して、医療機関へ通知する名古屋工業大学の研究に参画しており、今後検討を深めていく考えであります。
  • こうした取り組みをはじめ、当社は、引き続き経営ビジョン2.0に掲げる「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に向け、社会課題の解決を起点に新たな価値を創出し、社会にお届けしてまいります。

資料2

この冬の電力需給

  • 最後に、この冬の電力需給についてお話しします。
  • この冬の中部エリアの電力需給は、供給予備率が最も低い1月においても11.3%と、安定供給に最低限必要とされる予備率3%を確保し、安定して電気をお届けできる見通しです。
  • 一方、気温低下による電力需要の増加や、大規模発電所の設備トラブルによる供給力の減少、国際情勢の緊迫化による燃料調達動向などを注視していくことが必要であります。
  • 供給側の取り組みとして、当社グループは、万が一の設備トラブルにより供給力を減少させることがないよう、発電所や送変電設備、周波数変換所などの運転・保守を確実に実施することで、中部エリアの安定供給に万全を期してまいります。
  • また、需要側の取り組みとして、中部電力ミライズでは、ご家庭のお客さま向けに「NACHARGE(ネイチャージ)」というデマンドレスポンスサービスを展開しております。
  • このサービスは、電力需給が厳しくなる時間帯には節電し、発電量に余剰が発生する時間帯には掃除や洗濯などの家事をまとめて行うなど、お客さまに電気の使用時間を変更していただくことで、ご協力いただいた量に応じてポイントを進呈するものであります。
  • この冬に向けて、ネイチャージを活用したキャンペーンなど、お客さまの効率的な電気のご使用に繋がる施策を検討しており、準備が整い次第、お知らせさせていただく予定であります。
  • お客さまにおかれましても、こうしたキャンペーンをご活用いただくことで、無理のない範囲でエネルギーの効率的なご使用にご協力をお願いいたします。
  • 私からは以上です。


以上

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