定例記者会見

2025年3月度定例記者会見林社長挨拶

2025年03月24日
中部電力株式会社

先週3月19日から21日にかけて発生した停電について、一言申し上げます。
今回の停電では、雪害などの影響により、愛知県、岐阜県、長野県、静岡県内の一部地域において、最長で約52時間、最大で約1万5千戸のお客さまが停電しました。
多くのお客さまに、長時間に亘り、ご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、この場をお借りしてお詫び申し上げます。
今後も、当社グループは、国や自治体などとも連携し、災害時の早期復旧に向けた対応に取り組んでまいります。

第四管区海上保安本部との災害時の相互協力に関する協定の締結
2026年度採用計画
この冬の電力需給

について、お話しします。

第四管区海上保安本部との災害時の相互協力に関する協定の締結

はじめに、第四管区海上保安本部との災害時の相互協力に関する協定の締結について、お話しします。
近年、自然災害の激甚化や南海トラフ巨大地震の発生が想定される中、安定的なエネルギー供給の重要性は高まってきております。
当社グループは、大規模災害への備えとして、災害に強い設備の形成や適切な保守・保全のほか、訓練などを通じた対応能力の維持・向上を図ってまいりました。
加えて、当社グループは、これまでも自治体や自衛隊、商業施設などの外部機関との相互協力関係を構築し、迅速な災害復旧に向けた体制の強化を進めております。
こうした取り組みの一貫として、本日、当社および中部電力パワーグリッドは、第四管区海上保安本部と災害時の相互協力に関する協定を締結しました。
本協定では、第四管区海上保安本部からの協力として、災害によって孤立した半島や離島などの地域において、停電復旧のための人員および資機材を巡視船艇により搬送していただくことなどを定めております。
また、当社および中部電力パワーグリッドからの協力として、第四管区海上保安本部の活動拠点などへの電源供給のほか、当社グループの施設や敷地の提供なども定めております。
今回の協定締結により、相互の災害対応が迅速かつ円滑におこなうことができるようになることから、被災地域の救援、復旧に向け大変意義あるものと考えております。
今後は、本協定をより実効性のあるものにするため、第四管区海上保安本部との平時の訓練などを通じて、連携を深めてまいります。
当社グループは、引き続き、地震をはじめとする大規模災害に備え、ハードとソフト両面の対策を日々深化させ、不断の取り組みをおこなうことで、お客さまへの安定した電気のお届けに努めていく所存であります。

資料1

2025年3月24日プレスリリース「災害時の相互協力に関する協定の締結」

2026年度採用計画

次に、2026年度採用計画について、お話しします。
2026年度の中部電力3社の採用計画は、定期採用とキャリア採用を合わせ、715名とすることを決定しました。
この計画は、前年度計画から55名増となります。
定期採用は、中・長期的に安定して要員を確保する観点から、前年度比で50名増となる495名の採用を計画しております。
また、キャリア採用は、前年度比で5名増となる220名の採用を計画しております。
キャリア採用で求める人財は多岐に亘りますが、洋上風力をはじめとする再生可能エネルギー事業の拡大や、DX推進などの新成長領域で活躍する即戦力人財の確保に力点を置いております。
加えて、浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組みや、中部電力ミライズの営業力強化など、事業基盤の強化にも資する人財の確保なども考えております。
今後も、定期採用とキャリア採用のそれぞれの特徴を活かし、当社グループの成長・変革に必要となる人財を継続的かつタイムリーに採用することで、人財戦略を推進し、持続的な成長を実現してまいります。

資料2

2025年3月24日プレスリリース「2026年度採用計画」

今冬の電力需給

この冬の電力需給は、発電設備の運転・保守を確実に実施することで必要な供給力を確保できたことなどから、安定供給に最低限必要とされる予備率3パーセントを確保し、安定的に電気をお届けすることができました。
中部エリアのご家庭や企業のお客さまにおかれては、無理のない範囲で効率的なエネルギーのご使用にご協力いただき、この場をお借りして、お礼申し上げます。
中部エリアにおける電力需要は、1月10日にこの冬の一点最大電力、2,371万kWを記録しました。
当日は、一時的な強い寒気の影響で平地でも積雪となり、暖房機器のご使用が集中した影響などが主な要因ですが、広域予備率は約9.3パーセントを確保しておりました。
また、来年度夏季および冬季の電力需給は、先日開催された電力広域的運営推進機関の委員会において示されております。
至近10ヶ年で最も厳しい気象条件となった場合でも、中部エリアを含む広域予備率が最も低い1月において5.4パーセントと、現時点では、安定して電気をお届けできる見通しであります。
当社グループは、引き続き、設備トラブルにより供給力を減少させることがないよう、発電所や送変電設備、周波数変換所などの運転・保守を確実に実施するとともに、お客さまに効率的に電気をお使いいただけるサービスをご提供することで、安定供給に万全を期してまいります。
私からは、以上となります。