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中部電力の取り組み

主な活動

2024年度の主な活動
2023年度の主な活動
2022年度の主な活動

2024年度の主な活動

経営層メッセージの発信	社長とCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）からコンプライアンスに関するメッセージを全従業員（注）に発信いたしました。 CCOから独占禁止法遵守に関するメッセージを全役職員（注）に発信しました。
階層別研修	新入社員、新任主任、新任役付職、新任マネージャーの各階層向けにコンプライアンス教育を実施しました。
全従業員（注）向け研修	コンプライアンス基礎研修（eラーニング）を実施しました。内容：中部電力グループコンプライアンス基本方針、贈収賄腐敗方針、税務方針、ヘルプライン相談窓口の制度概要・利用方法など独占禁止法教育（eラーニング）を実施しました。
ヘルプライン担当者向け研修	グループ会社のヘルプライン担当者向けに、対応力向上研修を実施しました。
コンプライアンス講演会の実施	当社およびグループ会社の管理職およびコンプライアンス窓口担当者を対象に、社外弁護士によるハラスメント防止講演会を実施しました。当社およびグループ会社のコンプライアンス担当役員を対象に、社外弁護士による労働者・サプライヤー・取引先などの保護をめぐる各種法令の最新実務動向などに関する講演を実施しました。全役職員（注）を対象に、社外弁護士による独占禁止法の位置付け（不当な取引制限・私的独占・優越的地位の濫用など）に関する講演会動画を配信しました。
その他の取り組み	グループ会社の従業員を対象に、コンプライアンスに関する意識・行動姿勢および中部電力グループコンプライアンス基本方針などの行動規範についての理解・浸透度などを確認するためのアンケート調査を実施しました。ヘルプライン窓口の認知度と利用にあたっての安心感の向上を目的としたアニメ動画を制作し、社内イントラネットに掲載しました。当社およびグループ会社に職場のコンプライアンス教育ツール（研修資料など）を展開し、従業員のレベル向上を図りました。また、社内のコンプライアンス推進会議ホームページを通じて、コンプライアンスに関する各種ツール（基礎知識、ケーススタディ、ディスカッション教材、各ガイドライン・FAQなど）を展開し、従業員のレベルの向上を図りました。

（注）パートタイマー・派遣社員を含む

2023年度の主な活動

経営層メッセージの発信	CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）からコンプライアンスに関するメッセージを全従業員に発信しました。
階層別研修	新入社員、新任主任、新任役付職、新任マネージャーの各階層にコンプライアンス教育を実施しました。
全従業員向け研修（パートタイマー・派遣社員を含む）	コンプライアンス基礎研修（eラーニング）を実施しました。中部電力グループコンプライアンス基本方針、贈収賄腐敗方針、税務方針、ヘルプライン相談窓口の紹介など独占禁止法教育（eラーニング）を実施しました。
ヘルプライン担当者向け研修	グループ会社のヘルプライン担当者向けに対応力向上研修を実施しました。
コンプライアンス講演会の実施	当社およびグループ会社の管理職員を中心に、「事業パートナーとの良好な関係構築」をテーマに講演会を実施しました。
その他の取り組み	全従業員を対象に、コンプライアンスに関する意識・行動姿勢を確認するため、アンケート調査を実施しました。調査結果はコンプライアンス推進会議に報告するとともに、当該結果を踏まえたコンプライアンスアクションプランを各職場で取り組んでいます。ヘルプライン窓口の認知度向上として、各種研修での周知や、社内報への掲載などを実施しました。当社およびグループ会社に職場のコンプライアンス教育ツール（研修資料など）を展開し、従業員のレベル向上を図りました。また、社内のコンプライアンス推進会議ホームページを通じて、コンプライアンスに関する各種ツール（基礎知識、ケーススタディ、ディスカッション教材、各ガイドライン・FAQなど）を展開し、従業員のレベルの向上を図りました。

2022年度の主な活動

階層別研修	新入社員研修、新任主任研修、役付職登用前研修および新マネージャー研修のカリキュラムとして、コンプライアンス教育を実施しました。
各職場のキーマン向け研修	当社およびグループ会社の管理職員を中心に、職場での活発なコンプライアンスディスカッションに向けたケースメゾット研修（全6回）を実施しました。当社およびグループ会社に職場のコンプライアンス教育ツール（研修資料など）を展開し、従業員のレベル向上を図りました。
全従業員向け研修（アシストスタッフ・派遣労働者を含む）	コンプライアンス基礎研修（eラーニング）を実施しました。（注）主な学習内容中部電力グループコンプライアンス基本方針、贈収賄腐敗防止、ヘルプライン相談窓口の紹介独占禁止法教育（eラーニング）を実施しました。
その他の取り組み	上記研修や社内のコンプライアンス推進会議ホームページを通じて、コンプライアンスに関する各種ツール（基礎知識、ケース・スタディ、ディスカッション教材、各ガイドライン・FAQなど）を展開し、従業員のレベル向上を図りました。

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