中部電力グループ 税務方針

基本方針

• 当社グループは、税務に関して、公正かつ適正な申告・納税により国・地域社会の持続的発展に貢献していくことが、重要な社会的責任の一つと認識しており、事業を展開するすべての国および地域における関係諸法令等を遵守します。

税務ガバナンス

当社グループは、税務ガバナンスが適切に機能するためには、トップマネジメントの積極的な関与・指導のもと、すべての従業員の税務コンプライアンスにかかる意識の浸透を図るとともに、透明性の高い税務運営を行うことが重要であると理解しております。このため、経理担当部署において、適正な経理処理を行うための指針の整備、相談の実施、適正性の確認・指導を行っております。また、取締役である経営管理本部長（CFO）はこれらの取組の責任者として業務を統括し、必要に応じて　取組状況等を取締役会や監査役会等へ報告します。

税務リスクへの取組

税務リスクが高いと想定される取引については、十分な事前検討を行うとともに、必要に応じて外部の専門家による助言を求め、税務リスクの低減に努めます。また、租税回避を意図した軽課税国の利用は行いません。

税負担の適正化

株主価値最大化の観点から、税負担の軽減措置は、法令等の趣旨を逸脱するような解釈・適用を行わない範囲で適切かつ効果的に利用し、税負担の適正化に取り組みます。