株主通信「ちゅうでん」
中期経営計画達成に向けた取り組み
中期経営計画の進捗
当社グループは、2022年4月に、経営ビジョン2.0までの中間地点となる2025年度をターゲットイヤーとする中期経営目標を定めました。その後、2024年4月に目標の見直しをおこない、その実現に向けた取り組みを進めております。中期経営目標の最終年度である2025年度は、期ずれを除いた利益が2,100億円程度と、目標の2,000億円以上を上回り、2023年度以降、3年連続で2,000億円程度の利益水準を確保できる見通しです。これは、エネルギー事業を中心に「稼ぐ力」がついてきたものと評価しており、株主還元に関する考え方や中期的な財務状況、資本市場の期待も踏まえ、2025年度の年間配当予想は、当社として過去最高水準(注)である1株につき70円といたしました。
今後も引き続き、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、連結配当性向30%以上を目指してまいります。
(注)年度決算を開始した昭和53年度以降の最高額

中部エリアの電力需要見通し
当社グループをとりまく事業環境として、中部エリアの電力需要見通し(注)は、GX・DXの進展により、長期的に増加していく傾向となっています。また、データセンターの誘致、お客さまへの電化提案など、GX・DXに関する需要造成策に当社グループ全体で取り組み、さらなる電力需要の創出と、中部エリアの持続的な活性化に貢献してまいります。
(注)「全国及び供給区域ごとの需要想定」より(電力広域的運営推進機関)

中期経営計画でお示しした主な取り組みの状況
各事業領域の取り組み状況として、再生可能エネルギーについては、2030年頃に320万kW以上の拡大に貢献という目標に対し、約35%の進捗となっております。引き続き、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーのさらなる拡大に取り組んでまいります。
浜岡原子力発電所については、基準地震動、基準津波が「おおむね妥当」との評価を受け、プラント審査に進んでおり、審査過程が一つステップアップしております。今後も、新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう取り組むとともに、地域をはじめ社会の皆さまに、より一層ご理解をいただけるよう、丁寧な説明を重ねてまいります。
新成長領域については、経営ビジョン2.0に掲げるありたい姿の実現に向け、中長期的な視点での取り組みを進めております。足元では株式会社日本エスコンやEneco社などが利益貢献しており、2030年に向け、さらなる利益拡大を目指してまいります。今後も、脱炭素・循環型社会の実現や多様化する地域社会・お客さまニーズへの対応を目指して、新たな価値の提供を加速してまいります。
当社グループは、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を続けることで、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
