国内最大規模の熱容量となる岩石蓄熱エネルギーマネジメント設備の導入に向けた取り組み

当社、東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下「東芝ESS」）および愛知県岡崎市（以下「岡崎市」）は、2025年3月12日に国内最大規模（注1）となる熱容量数十メガワット時の岩石蓄熱およびエネルギーマネジメント技術を用いたプラント（以下「岩石蓄熱エネマネ設備」）の導入に向けた協定（以下「本協定」）を締結しました。

当社、東芝ESSおよび岡崎市（以下「3者」）は本協定に基づき、2025年3月12日から2026年度末まで、岡崎市内の電力・熱需要の実績データを基に、岩石蓄熱エネマネ設備の最適な熱容量や設置場所の検討を含め、設備導入に向けた調査および検証を実施します。

（注1）岩石蓄熱技術を用いた数十メガワット時級の設備の導入計画は国内初（2025年3月時点、3者調べ）

3者は、本協定に基づく取り組みを通じて、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）や熱の有効利用によるカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指し、岩石蓄熱技術の実用化に向けた取り組みを加速していきます。

• 本取り組みの背景

電気は発電と消費が同時に行われるため、両者を常に一致させる必要があり、このバランスが崩れると、最悪の場合、停電が発生します。停電を防ぐために、国や電力広域的運営推進機関において定められた優先給電ルール（注2）に基づいて、自然変動電源（太陽光・風力）の出力が抑制されることがあります。近年、自然変動電源を中心とする再エネの導入拡大に伴い、主に春や秋など、電力消費量が少ない時期における電力需給ギャップが拡大し、自然変動電源の出力抑制が増加していることが課題となっています。

この課題の解決に向け、余剰電力を岩石・溶融塩・コンクリートといった蓄熱材に熱エネルギーとして蓄え、必要な時に熱供給や発電することでエネルギーの安定供給や効率的利用を実現する技術が注目されています。特に、今回実現可能性調査を行う「岩石蓄熱技術」は、環境性・経済性・設備信頼性の観点で高い優位性が期待されています。

（注2）発電量と消費量のバランスを一致させるために、消費量の変動などに応じて、稼働中の電源などに対する出力制御の条件や順番を定めたもの

各者の役割

岩石蓄熱エネマネ設備の機器構成イメージ

（注）今後の検討により変更の可能性があります