プレスリリース
日豪CCSバリューチェーン構築に向けたINPEXとの共同検討の深化に係る合意書の締結について
2025年10月17日
中部電力株式会社
当社は、このたび、株式会社INPEX(本社:東京都港区、以下「INPEX」)の100%子会社であるINPEX Browse E&P Pty Ltd(以下「IBEP」)と、名古屋港から豪州・北部準州沖合のボナパルト堆積盆地に至るまでのCCSバリューチェーン構築に向けた共同検討の深化に係る合意書(以下「本合意書」)を締結しました。
本合意書は、2024年10月に締結した共同検討の実施に係る合意書に基づく実現可能性調査(2024年10月21日お知らせ済)において、CO2船舶輸送の技術的な検討についての初期的な成果が得られたことを受け、名古屋港からCO2を輸送し豪州ボナパルト堆積盆地へ貯留するCCS事業の実現可能性を高めるために共同検討を深化させるものです。
本合意書に基づき、当社は、IBEPとともに、バリューチェーン構築に向けて、最適なCO2輸送方法や日豪の法制度を踏まえたスケジュールの検討などに取り組んでいくことで、名古屋港周辺の脱炭素化支援として、引き続き、名古屋港CCUS事業の調査を進めてまいります。
なお、本合意書は、本日マレーシア・クアラルンプールで開催されたアジア・ゼロエミッション共同体(注)(以下「AZEC」)の第3回閣僚会合の覚書式典において、AZECパートナー国との協力案件として紹介されました。
当社は、グローバル事業において、再生可能エネルギーを中心としたグリーン領域、CCUSや水素事業に関するブルー領域、小売・送配電・新サービス領域およびフロンティア領域の4領域を最適に組み合わせることで、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。
(注)アジア各国が脱炭素化を進めるという理念を共有し、エネルギートランジションを進めるために協力することを目的に、2023年3月にパートナー国とともに立ち上げられた協力枠組み。
AZEC第3回閣僚会合の覚書式典の様子

左から順に 中部電力 森下 由季子 グローバル事業本部部長
武藤 容治 経済産業大臣
エイミー ウィリアムズ ASEANオーストラリア副大使
INPEX 神谷 剛人 低炭素ソリューション事業本部事業企画ユニット ジェネラルマネージャー
参考:ボナパルト堆積盆地の位置

以上