プレスリリース

浜岡原子力発電所におけるシビアアクシデント対応に関する措置について（経済産業大臣からの指示に対する報告）

2011年06月14日
中部電力株式会社

当社は、経済産業大臣からの指示（注1）に基づき、国が取りまとめた東京電力（株）福島原子力発電所の事故に関する報告書の中で示したシビアアクシデント対応に関する措置のうち、直ちに取り組むべき措置について、本日、原子力安全・保安院へ報告書を提出しましたので、お知らせします。

今後、原子力安全・保安院の確認・評価を受けてまいります。

1 経済産業大臣からの指示（概要）

2011年に発生した福島第一原子力発電所等の事故を収束するための作業の中で抽出された課題（シビアアクシデントへの対応）から、万一シビアアクシデント（炉心の重大な損傷等）が発生した場合でも迅速に対応するための措置を整理。そのうち直ちに取り組むべき措置として、以下の事項について実施するとともに、その状況を2011年6月14日までに報告すること。

(1) 中央制御室の作業環境の確保

全交流電源喪失時にも、電源車による電力供給により中央制御室の非常用換気空調系設備を運転可能とする措置を講じること。

(2) 緊急時における発電所構内通信手段の確保

発電所構内作業の円滑化を図るため、全交流電源喪失時にも確実な発電所構内の通信手段を確保するための措置を講じること。

(3) 高線量対応防護服等の資機材の確保および放射線管理のための体制の整備

作業員の放射線防護および放射線管理を確実におこなうため、事業者間の相互融通を含めた高線量対応防護服、個人線量計等の資機材確保措置を講じるとともに、緊急時に放射線管理をおこなうことができる要員を拡充できる体制を整備すること。

(4) 水素爆発防止対策

炉心損傷等により生じる水素が原子炉建屋等に多量に滞留することを防止するための措置を講じること。

(5) がれき撤去用の重機の配備

構内作業の迅速化を図るため、ホイールローダー等の重機を配備するなど、がれき撤去のための措置を講じること。

2 当社の実施内容（報告書の概要）

(1) 中央制御室の作業環境の確保

浜岡原子力発電所に非常用換気空調系設備用の災害対策用発電機を追加配備することとし（2011年6月末配備完了予定）、当該発電機の操作手順および非常用換気空調系設備の運転操作手順を作成しました。

(2) 緊急時における発電所構内通信手段の確保

全交流電源喪失時に災害対策用発電機等から電力供給をおこなうための手順を作成しました。
また、屋外での通信手段として、乾電池式のトランシーバー30台、構外との通信手段として、充電式の衛星携帯電話9台を既に配備しています。
なお、PHSの交換機は建屋内のT.P.+約10m以上の位置に設置しており、今後、建屋上層階への移設等をおこないます。（2011年度末完了予定）

(3) 高線量対応防護服等の資機材の確保および放射線管理のための体制の整備

浜岡原子力発電所への高線量対応防護服10着の配備を決め（2011年7月末配備完了予定）、原子力事業者間で高線量対応防護服や個人線量計や全面マスク等の資機材を融通しあうことを確認しました。
また、当社では、浜岡原子力発電所の従業員に対して、放射線測定器の取扱い方法等の教育訓練を定期的におこなっており、放射線管理要員以外の者も汚染測定がおこなえるようにしています。さらに、放射線管理要員以外の者が線量計貸し出しや作業員の放射線量に関するパソコンへのデータ入力等の補助的な業務を助勢する仕組みを整えました。

(4) 水素爆発防止対策

漏えいした水素を原子炉建屋から放出し水素爆発を防止するための措置として、原子炉建屋への穴あけ手順を作成しました。
穴あけ作業に必要な資機材については、既に１プラント分配備を完了しており、今後、全号機分の配備をおこないます。（2011年7月末配備完了予定）
また、中長期対策として、原子炉建屋内に水素検知器の設置および建屋から水素を放出するためのベント設備の設置をおこないます。（2012年度上期設置完了予定）

(5) がれき撤去用の重機の配備

緊急安全対策として、浜岡原子力発電所構内にホイールローダー1台を配備しました。さらに、がれき撤去の作業性向上のため、キャタピラ式のブルドーザー、クローラーキャリア、油圧ショベルを1台ずつ既に配備しています。
また、これらの重機の運転操作ができる要員の増員を計画しています。（2011年7月上旬増員予定）

当社は、今後も事故の推移を注視し、事故の全体像の解明が進み、事故の分析や評価がおこなわれた際には、これらに対応した対策を適切に講じていきます。

（注1）経済産業大臣の指示とは、2011年6月7日に経済産業省より発出された「平成23年福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施について（指示）」（平成23･06･07原第2号）のことです。