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浜岡原子力発電所の運転停止要請への対応について　社長記者会見

2011年05月09日
中部電力株式会社

社長の水野でございます。
浜岡原子力発電所の運転停止要請への対応について、お話しいたします。
「資料1」をご覧ください。
当社は、内閣総理大臣の浜岡原子力発電所の運転停止要請を受けて、その対応について検討を重ねてまいりました。
その結果、本日の取締役会において、浜岡原子力発電所4号機および5号機の運転の停止、3号機の運転再開の見送りを決定いたしました。
当社は、内閣総理大臣からの要請は、極めて重いと受け止めております。総理の要請は、福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、社会に広がった原子力発電に対する多くの人々の不安の高まりを踏まえたご判断と理解しております。
原子力発電は、安全の確保を最優先に、立地地域の皆さまをはじめ社会の皆さまの信頼を得て成り立つ事業であります。
当社の浜岡原子力発電所も、約40年の長きにわたり、この基本に徹して、地域の皆さまを始め、実に多くの方々の信頼に支えられてまいりました。今後もこの基本を揺るがすことは決してありません。
今回、福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、原子力に対する新たな不安が広まりました。当社は、皆さまの新たな不安を真摯に受けとめ、安全最優先という原子力事業の基本を貫くべきであると判断いたしました。
具体的には、津波に対する安全性の強化策を着実に実行し、その結果を、地域を始め社会の皆さまにきちんとご説明し、あらためてご信頼をしていただくことを最優先とすべきであると考えました。
この当社の安全強化への取り組みが、地域や社会の皆さまの信頼を回復し、更には安心につながるための唯一の道であると信じております。
浜岡原子力発電所の運転停止により、立地地域の皆さまはもとより、お客さまや、株主の皆さまなど多くの皆さまに、短期的には多大なご迷惑をおかけすることになります。しかし、今、原子力事業に対する基本をぶらさず、安全強化策を着実に実施していくことが、長期的には原子力発電を安全かつ安定的に継続する礎となり、最終的には、お客さまや株主の皆さまの利益につながると考える次第です。
総理の要請の受け入れを決定するにあたっては、お客さま、立地地域の皆さま、株主の皆さまに過度なご負担や、不利益が生じないよう、経済産業大臣に対し、運転再開の条件や国からの支援策を確認いたしました。
資料1の別紙1をご覧ください。
昨日（5月8日）、私は、海江田経済産業大臣に対して、浜岡原子力発電所運転停止要請に係る5項目の確認を行いました。
まず、別紙記載中の「1」は、運転再開のため必要な安全強化策の内容と評価・確認の実施についてであります。具体的には、平成23年4月20日の当社報告書にある津波に対する防護策及び海水ポンプの予備品の確保と非常用発電機の設置を完了し、原子力安全・保安院の評価・確認を得たときは、浜岡原子力発電所の全号機の運転を再開できることを確認いたしました。また、原子力安全・保安院の評価・確認は、科学的・合理的見地から速やかに実施していただくよう要請いたしました。
次に「2」については、浜岡原子力発電所の安全対策は、法令や技術基準に基づき適切に実施されていること、および、今回の要請の主旨は、福島第一原子力発電所の重大事故を受けて、国民の皆さまに一層安心していただくためのものであることを、十分に周知していただくよう要請いたしました。
「3」については、浜岡原子力発電所の全号機を運転停止した場合、多大な追加費用負担が発生します。当社は、最大限の経営効率化に努めますが、今回の要請は、お客さま、株主さま等に過度な負担を強いることを前提にしたものではないと受け止めており、その負担の回避や軽減に向けて国としても十分な支援をしていただくように要請いたしました。
「4」については、全号機を運転停止した場合は、電力の需給バランスが非常に厳しくなります。当社は、供給と需要の両面において、最大限の努力をいたしますが、国においても十分に支援していただくことを要請いたしました。
最後に「5」については、知事や市長はじめ立地地域への十分な説明、交付金や雇用など地域経済への十分な配慮を要請いたしました。
海江田経済産業大臣は、以上の5項目についてご確認された上で、「最大限の支援をする」と約束されました。
当社は、今後、津波に対する安全性を一層高めるため、防波壁の設置などの対策を、総力を挙げて実施してまいります。その上で、当社は、対策の内容について地域の皆さまを始めとして、広く社会の皆さまにご説明してまいります。
次に、需給対策についてご説明いたします。資料1の別紙2をご覧ください。
浜岡原子力発電所の全号機を運転停止した場合、当社は、今後十分な供給力を確保することができなくなります。
当社は、やむを得ず、今後、50Hz地域への応援融通を取りやめさせていただくことといたしました。
また、本年3月に再開する予定であった浜岡原子力発電所3号機の運転開始が遅れたため、不測の事態に備えて準備していた武豊火力発電所3号機（定格電気出力37.5万kW）を供給力に織り込みました。
それでもなお、安定供給の目安となる8%から10%の適正予備率を大幅に下回ることとなり、極めて厳しい状況が続きます。
具体的には、別紙2の表をご覧ください。7月以降の需給計画をお示した表ですが、上段の表1は、現状から浜岡原子力発電所の全号機が停止した場合の需給状況を示しており、下段の表2は、50Hz地域への応援融通を取りやめ、武豊火力発電所3号機（35万kW）を織り込んだ場合の需給状況をあらわしています。ご覧の通り、至急、対策を講じなければ、電力の安定供給に大きな支障を来しかねません。
そこで、本日、私を本部長とする電力需給対策本部を設置いたしました。資料1の別紙3をご覧ください。
当社は、これまで中部地域のお客さまに育てられ、支えられて電気事業を続けてまいりました。まことに厳しい状況ではありますが、お客さまの信頼を裏切ることのないよう、あらゆる対策を検討し、電力の安定供給に全力を尽くす覚悟であります。
続いて、「資料2」をご覧ください。
浜岡原子力発電所の運転停止に伴い、先月28日に発表した平成24年3月期第二四半期累計期間および通期の業績予想を修正することといたしました。
具体的には、現時点で、合理的に業績を予想することが困難であることから、連結、個別ともに売上高および利益を未定とさせていただきます。
私からは以上であります。