• はじめに、東日本エリアの電力需給ひっ迫について、当社グループは、3月16日の「福島県沖を震源とする地震」発生以降、東日本エリアに対して最大限の電力の融通を実施してまいりました。昨日も東京電力パワーグリッドに対し、午前7時から深夜まで、終日30万kWの電力を応援融通いたしました。
• 東日本エリアの「需給ひっ迫警報」は、本日午前までに解除されましたが、依然として予断を許さない状況が続いております。
  当社グループといたしましては、引き続き関係機関と連携しながら最大限協力してまいるとともに、中部エリアにおける電力の安定供給にしっかり取り組んでまいります。
• 本日、私からは、
  • 当社グループの「新たな働き方」
  • 2023年度採用計画

  の2点について、お話しいたします。

当社グループの「新たな働き方」

• まず、当社グループの「新たな働き方」について、お話しいたします。
• 当社グループは、「中部電力グループ経営ビジョン2.0」において、お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し、エネルギーとともにお届けするビジネスモデルの変革を掲げております。
• この変革を成し遂げるためには、仕事の質の向上や、多様な人財一人ひとりの成長や活躍が要であり、それらの実現に向けては、柔軟な働き方を可能とする「新たな働き方」の浸透が不可欠であると考えております。
• 当社グループは、これまでハード、ソフト両面において新たな働き方の浸透に向けた環境の整備を進めてまいりました。本日は、その内容についてご紹介いたします。
• 新型コロナウイルス感染拡大を契機として、それまでの仕事のやり方の精査や業務の棚卸しを行うとともに、在宅勤務やオンライン会議を取り入れるなど、働き方は大きく変わりました。
• こうした機運を一過性のものに終わらせることなく、仕事の生産性向上や豊かで充実した生活の実現につながる企業文化として根付かせるため、「制度やインフラ」「意識」「仕事」の3つの変革を柱に環境整備や働き方の見直しを進めてまいりました。
• 「制度やインフラの変革」につきましては、
  • フレックス勤務時のコアタイムの廃止
  • 育児や介護などのために一時的な業務中断を可能とする断続勤務制度
  • 1日の中で在宅勤務や現場出向などを組み合わせる部分リモートワーク
  といった制度を導入するとともに、
  • リモートワークを支える通信環境の増強や従業員同士の対話を促進するツールの導入
  などのインフラ整備を進めました。
• これらの制度やインフラの変革によって、時間や場所の制約が緩和され、よりフレキシブルな働き方につながっており、社内の調査で約8割の従業員が「ライフ・ワーク・バランスや労働環境が改善された」と回答するなど、一定の成果が挙がっていると評価しております。
• 「意識の変革」に向けた取り組みとしては、リモートワークをはじめとした柔軟な勤務制度の定着に伴うコミュニケーション不足を解消するため、上司と部下の1on1ミーティングを実施しています。
• これにより、上司と部下との意思疎通を今まで以上に充実させ、顔を合わせる機会が少なくなったことで生じる不安の解消や部下が成長に向けた気づきを得る機会の確保に取り組んでおります。
• 「仕事の変革」に向けた取り組みとしては、決裁業務の電子化を進め、システムや法令の制約があるものを除き、中部電力3社の決裁すべての電子化を実現いたしました。 加えて、決裁書以外の社内文書についても、すべての帳票の押印廃止を目指し、電子化を進めているところです。
• これらの取り組みにより、業務のプロセスが見直され、効率化が進んだことで、新たな働き方の定着に大きく寄与していると考えております。
• 以上のような柔軟な働き方を推進する一方で、当社グループには、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、エネルギーを安定してお届けするために、第一線事業場において数多くの従業員が現場作業に従事しています。
• そうした従業員の新たな働き方として、カメラやセンサーを通じて、設備の稼働状況や作業状況を遠隔で把握するなど、ICTを活用して出向回数の削減や現場業務の効率化を進めております。
• 当社グループは、技術や知見を使ったこれらの取り組みを、サービスとして自治体や法人のお客さまを対象にご提供しており、今後も積極的に展開することで、地域や企業が抱える課題の解決にも貢献してまいります。
• また、新たな働き方の浸透によって生じる課題への対応も始めております。
• リモートワークや在宅勤務などの新たな働き方は、ライフ・ワーク・バランスに資する柔軟な時間の使い方をもたらす一方、通勤や現場出向、出張などで体を動かす機会は減少し、健康増進に向けた個人の行動習慣の重要性が一層高まっています。
• この課題への対応として、今年度、従業員に対して、自らの歩数や睡眠時間といった生活習慣データが可視化されるウェアラブル端末を配布いたしました。
• この端末の活用により定量的なデータを知ることは、従業員自らが健康増進に向けて行動を変えるきっかけとなり、継続的な運動習慣の定着につながるものと考えております。
• 本日お話ししたこれらの新たな働き方の導入によって、従業員の意識や行動は確実に変わっていくものと考えています。
• 今後は、来月設置する人財戦略室が中心となって、新たな働き方を深化・発展させることで、従業員一人ひとりが元気に働くことのできる環境や文化を創り上げ、全社一丸となって経営ビジョン2.0の実現を目指してまいります。

資料1

• 中部電力グループの新たな働き方[PDF：1,109 KB]

2023年度採用計画

• 次に、中部電力3社の2023年度採用計画について、お話しいたします。
• 中部電力3社は、経営ビジョン2.0の実現に向けて、各事業計画を着実に遂行するため、2023年度は、新卒を対象とする定期採用と、即戦力の獲得を目的とするキャリア採用を合わせて、昨年度計画457人から約80人増となる540人とする計画といたしました。
• 定期採用については、脱炭素社会への移行やDXの進展といった事業環境の変化も踏まえ、中・長期的に要員を確保する観点から、昨年度計画391人から9人増となる400人の採用を計画しております。
• キャリア採用については、洋上風力の開発をはじめとした再生可能エネルギーのさらなる拡大やDX推進の加速など、新成長領域で活躍する人財を積極的に確保する観点から、昨年度計画66人の2倍以上となる140人の採用を計画しております。
• 優秀な人財の確保は、経営ビジョン2.0に掲げる人財戦略の実現に向けた重要な要素です。今後も、定期採用とキャリア採用のそれぞれの特徴を生かし、当社グループの成長や変革に必要な人財をタイムリーに採用することで、経営基盤を強化し、持続的な成長を実現してまいります。
• 私からは以上です。

資料2

• 2023年度採用計画について

以上