中部電力グループレポート（統合報告書）

共通スタンダード

GRI 102：一般開示事項
GRI 103：マネジメント手法

本報告書は、「GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」を参考に作成しています。以下に、各開示事項に対応する本報告書の該当ページを掲載しています（一部他の媒体を含みます）。

GRI 102：一般開示事項

1 組織のプロフィール

項目	開示事項	掲載ページ
102-1	組織の名称組織の名称	91～94　コーポレートデータ
102-2	活動、ブランド、製品、サービス組織の事業活動に関する説明主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める	31～40 戦略暮らしを便利で豊かにするサービスの提供に向けて海外事業における取り組み浜岡原子力発電所の活用に向けた取り組み 41～48 事業活動中部電力ミライズ株式会社中部電力パワーグリッド株式会社再生可能エネルギーカンパニー株式会社JERA
102-3	本社の所在地組織の本社の所在地	91～94 コーポレートデータ
102-4	事業所の所在地組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない	91～94 コーポレートデータ
102-5	所有形態および法人格組織の所有形態や法人格の形態	91～94 コーポレートデータ
102-6	参入市場参入市場。次の事項を含む製品およびサービスを提供している地理的な場所参入業種顧客および受益者の種類	05～06 ひと目でわかる中部電力グループ 31～40 戦略暮らしを便利で豊かにするサービスの提供に向けて海外事業における取り組み浜岡原子力発電所の活用に向けた取り組み 41～48 事業活動中部電力ミライズ株式会社中部電力パワーグリッド株式会社再生可能エネルギーカンパニー株式会社JERA
102-7	組織の規模組織の規模。次の事項を含む総従業員数総事業所数純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）提供する製品、サービスの量	05～06 ひと目でわかる中部電力グループ 75～76 財務・非財務ハイライト 79～80 ESGに関する指標など 91～94 コーポレートデータ
102-8	従業員およびその他の労働者に関する情報雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）	69～74 人財 79～80 ESGに関する指標など
102-9	サプライチェーン組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める	05～06 ひと目でわかる中部電力グループ 17～18 価値創造プロセス 27 目指す姿
102-10	組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）	09～14 トップコミットメント
102-11	予防原則または予防的アプローチ組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方	09～14 トップコミットメント 37～40 原子力本部 62～63 リスク管理、内部統制システム 64 事業継続
102-12	外部イニシアティブ外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト	22～24 TCFD提言に基づく情報開示
102-13	団体の会員資格業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト

2 戦略

項目	開示事項	掲載ページ
102-14	上級意思決定者の声明組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明	09～14 トップコミットメント
102-15	重要なインパクト、リスク、機会重要なインパクト、リスク、機会の説明	09～14 トップコミットメント 41～42 中部電力ミライズ株式会社 43～44 中部電力パワーグリッド株式会社 45～46 再生可能エネルギーカンパニー 47～48 株式会社JERA 83～84 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 85～86 事業等のリスク

3 倫理と誠実性

項目	開示事項	掲載ページ
102-16	価値観、理念、行動基準・規範組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明	02 中部電力グループ企業理念、中部電力グループCSR宣言 55 中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針 65 中部電力グループ調達基本方針 67 中部電力グループコンプライアンス基本方針中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針 69 中部電力グループ安全健康基本方針、安全健康行動原則 72 中部電力グループ人権基本方針
102-17	倫理に関する助言および懸念のための制度組織内外に設けられている次の制度についての説明倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度	67～68　コンプライアンスの推進

項目	開示事項	掲載ページ
102-18	ガバナンス構造組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会	55～60 コーポレート・ガバナンス
102-19	権限移譲最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲をおこなうプロセス	55～60 コーポレート・ガバナンス
102-20	経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているかその地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか	55～60 コーポレート・ガバナンス
102-21	経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議をおこなうプロセス協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのようにおこなっているか	55～60 コーポレート・ガバナンス
102-22	最高ガバナンス機関およびその委員会の構成最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による執行権の有無独立性ガバナンス機関における任期構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質ジェンダー発言権が低い社会的グループのメンバー経済、環境、社会項目に関係する能力ステークホルダーの代表	55～60 コーポレート・ガバナンス
102-23	最高ガバナンス機関の議長最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由	55～60 コーポレート・ガバナンス
102-24	最高ガバナンス機関の指名と選出最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含むステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか	55～60 コーポレート・ガバナンス
102-25	利益相反利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関がおこなっているプロセス利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む役員会メンバーへの相互就任サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い支配株主の存在関連当事者の情報	55～60 コーポレート・ガバナンス
102-26	目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割	55～60 コーポレート・ガバナンス
102-27	最高ガバナンス機関の集合的知見経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策	55～60 コーポレート・ガバナンス
102-28	最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度当該評価が自己評価であるか否か最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む	55～60 コーポレート・ガバナンス
102-29	経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か	55～60 コーポレート・ガバナンス 62 リスク管理
102-30	リスクマネジメント・プロセスの有効性経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割	55～60 コーポレート・ガバナンス 61 事業会社ガバナンス 62 リスク管理
102-31	経済、環境、社会項目のレビュー経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度	62 リスク管理 63 内部統制システム 64 事業継続
102-32	サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認をおこない、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職
102-33	重大な懸念事項の伝達最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス	55～60 コーポレート・ガバナンス 61 事業会社ガバナンス 62 リスク管理
102-34	伝達された重大な懸念事項の性質と総数最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム
102-35	報酬方針最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）契約金、採用時インセンティブの支払い契約終了手当クローバック退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか	55～60 コーポレート・ガバナンス
102-36	報酬の決定プロセス報酬の決定プロセス報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係	55～60 コーポレート・ガバナンス
102-37	報酬に関するステークホルダーの関与報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
102-38	年間報酬総額の比率組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率
102-39	年間報酬総額比率の増加率組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率

項目	開示事項	掲載ページ
102-40	ステークホルダー・グループのリスト組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト	17～18 価値創造プロセス
102-41	団体交渉協定団体交渉協定の対象となる全従業員の割合
102-42	ステークホルダーの特定および選定組織がエンゲージメントをおこなうステークホルダーを特定および選定する基準	17～18 価値創造プロセス
102-43	ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環としておこなったエンゲージメントか否かを示す	17～18 価値創造プロセス
102-44	提起された重要な項目および懸念ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告をおこなって対応したものを含む）重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ	19～24 気候変動 67～68 コンプライアンスの推進 69～74 人財

項目	開示事項	掲載ページ
102-45	連結財務諸表の対象になっている事業体組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か	94 主なグループ会社
102-46	報告書の内容および項目の該当範囲の確定報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明	08 編集方針
102-47	マテリアルな項目のリスト報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト	25 ESGの重要課題
102-48	情報の再記述過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由
102-49	報告における変更マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更
102-50	報告期間提供情報の報告期間	08 報告対象期間
102-51	前回発行した報告書の日付前回発行した報告書の日付（該当する場合）	08 発行時期
102-52	報告サイクル報告サイクル（年次、隔年など）	08 発行時期
102-53	報告書に関する質問の窓口報告書またはその内容に関する質問の窓口	裏表紙
102-54	GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。」「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」
102-55	内容索引 GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）内容索引には、各開示事項について次の情報を含める開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）	本対照表
102-56	外部保証報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める組織と保証提供者の関係最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか

共通スタンダード

GRI 102：一般開示事項

1 組織のプロフィール

2 戦略

3 倫理と誠実性

4 ガバナンス

5 ステークホルダーエンゲージメント

6 報告実務

GRI 103：マネジメント手法